会社法施行後の確認会社は?
  
何年かぶりに、浅間高原(北軽井沢)に別荘をお持ちの A さんから電話がありました。この件を掲載します。
 ○○測量という東京の測量会社から、「隣接地の人から、測量を頼まれましたので、お宅も一緒に測量しませんか?」という内容。
  さらに、法律が変わって、世界測地の測量しないと自分の土地がなくなる。境界が不明だと、隣から横領される。費用は、○○拾万円くらいかかります・・・

どうしたら、いいでしょう? どうせ測量するなら 佐藤測量に依頼したいんですが・・・・・・・・
  

住所変更登記について

1.登記されている住所から現在の住所までの変更経過が連続してわかる市区町村の証明書(登記された住所が出てくるまで順次下欄の書類をとってください)
1)住民票
2)戸籍附票
3)閉鎖戸籍附票
4)上の書類を取っても登記簿上の住所が出ない場合には→上申書+印鑑証明書+権利書(原本)

2.その他必要書類
1)登記委任状

  

確認会社とは、資本金1円で会社を設立することができるとして設けられた、成立から5年以内に資本の充実をすれば良いとの制度で、 経済産業省が監督主務官庁です。

  
【概要説明】
「土地の境界(筆界)は公法上のもので、私的合意により変更できるものでない。」と言われていますが、国土調査等で確定座標をもった不動産登記法第14条地図のない地域では、隣接地主が行う境界合意により境界が決まっていくのが現状です。

【一般的な境界確定に必要な作業】
1.事前資料調査(土地改良・国土調査等の資料)
2.官民界の境界確定申請
3.公図・測量図等法務局備付資料の調査
4.公共用地管理者・隣接所有者等と行う境界立会作業
5.立会後の境界確定書の調印

【概算費用】
土地の面積、隣接者数、地形等の条件により変動します。
☆約30万〜

【関連事項・よくあるご質問】

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