佐藤司法書士事務所

1. 通常必要書類

1.  工事引渡し証明書 （工事人の印鑑証明書つき）
2.  住民票 （２）
3.  委任状 （２ ＝表題登記・保存登記）
4.  設計平面図   (変更箇所を、鉛筆書きで訂正)
5.  印鑑証明書 （上申書・証明書用）
6.  工事契約・領収書  
7.  建築確認証･検査済 
8.  建物課税(評価)証明   （固定資産税の課税されている建物＝前年度以前の建築された建物)　
   

2. 事情により必要な書類

• 建築届  → 確認不要(都市計画区域外)の区域 
• 国立公園法許可書→ 国立公園地域内の建物
•  土地所有者証明書→土地と建物の所有者が異なる(印鑑証明書付)
•  譲渡証明書  → 未登記建物を売買取得(印鑑証明書付)
•  相続証明書 → 未登記建物所有者が死亡相続人申請
•  証明書→確認の工事人・申請人 確認申請と工事人・建物所有者が異

3. 所有権証明が少ない場合の用意する書類

1. 上申書  （ 印鑑証明書1通添付）

• 　古い･証明少ない建物
• 　自分で建築した場合
• 　確認と所有者・持分が異なる

1. 管理人･隣接者証明   印鑑証明書1通添付

1. 水道・電気・ガス証明   印鑑証明書1通添付
   

4. 全体注意事項

 証明書等に官庁以外は、印鑑証明書を添付(法人の場合には、資格証明書も必要です

 土地の地目が宅地以外の場合には地目変更登記が必要となります。
　　　　→土地所有者の委任状が必要です。

 建物内部の調査もしますので、カギ（地下室）をお貸しください。